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ー保証は、安全の根拠にならないー


―地盤保証会社の問題点―

最近の地盤保証には重大な欠陥があります。
こんな謳い文句を聞いたことがありませんか・・・?

地盤保証検査協会 保証は、安全の根拠にならない

どんな調査方法であろうと、同一の地盤を調査していることには変わりがありません。
つまり、調査方法によって、補強率が上がったり下がったりはしません。

また、「私どもの保証会社は補強率を低めに設定している」
として地盤判定を操作し、
地盤保証の顧客であるハウスビルダーを獲得しようとする保証会社もあります。

ハウスビルダーが安価な工事を提案する気持ちもわかりますが、
「コストがかかるから」
「保証があるから」
といって対策を怠るというのは、
住宅の建築以前の段階で、自ら安全を放棄するに等しいことです。

地盤が悪ければ、それに何らかの対策を行うのは当然のことです。
その一方、コストとの兼ね合いがあり、
できるだけ安価にしようと試みるのも技術のうちです。
しかし、保証があるからといって対策を怠るというのは、最も忌むべきことです。
そのような保証会社には、注意が必要です。


―地盤保証とは?―

ひとたび不同沈下が起きてしまうと、
施主が体調不良で不快を感じるほど、家は傾いてしまいます。
それを水平に戻すためには、平均600~1,000万円にも達する沈下修正工事と、
1~2ヶ月の工期が必要となります。
これに関わる費用面を負担するのが保証です。

ここで、気を付けていただきたいことがあります。
施主やハウスビルダーに対し、
実際にお金をお支払いするわけではありません。

一般的な地盤保証
保険会社 → 工事費用を捻出 → 修復工事

当協会の地盤保証
沈下原因を特定 → 沈下修正工事の選定 → 工事に係る役務を全て負担

これらを実際に行うのが、当協会の保証です。

つまり、施主・ハウスビルダーの方々には、多少ご不便をおかけするものの、
費用負担は一切おかけしません。

本当は、不同沈下が起きないことが一番です。
だからこそ、どこの保証を利用するかを考える前に、
不同沈下の防止を最優先にしたいものです。
そのためにも、的確な調査、的確な判定、的確な基礎設計・工事は不可欠です。


地盤保証 ―本当に大切なことは―

地盤事故を防ぐために
・的確な調査
・的確な判定
・的確な基礎設計・工事

当協会は、不同沈下の被害から施主・ハウスビルダーの両方を守ることが役割です。
調査・工事・保証について、どの段階においても、
関係者が不当な利益を得ることは間違っています。
地盤保証は沈下事故が起きた際のリスクヘッジとして存在しているのであって、
地盤保証は宅地の安全根拠にはならないのです。