個人情報について

基本方針


一般社団法人 地盤保証検査協会(以下、「協会」と呼びます)は、個人情報保護の重要性を認識し、関連する法令及び規範を遵守したうえで、
その収集・利用・管理について、下記の通り適切に取り扱います。
役員を含むすべての従業員は、このポリシーに従い、個人情報の適切な取り扱い、管理に努めます。


1.個人情報の収集


協会は、本協会の事業目的に沿ったサービスの提供のため、特定の個人を識別できる情報を必要な範囲で収集します。


2.個人情報の利用


協会は、収集した個人情報を収集目的に応じて必要な範囲で利用します。
ただし、次のいずれかの場合には収集目的以外に利用または提供することがあります。

  1. 法令の定める例外(個人情報保護法 第23条第1~4項)
  2. 事業目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
    (例えば,配送等のサービスを委託した会社に名前と宛名を知らせる場合)
  3. その他、理事役員会で正当な理由があると認められたとき

3.個人情報の管理


協会は、収集した個人情報が外部へ漏洩したり、不正にアクセスされ破壊や改ざんを受けたり、紛失することのないように、
「セキュリティ対策・ウイルス対策・ファイヤーウォール構築・バックアップ管理」などを実施すると共に、
すべての従業員に対して、個人情報保護の重要性や個人情報の取り扱いに関しての教育等を定期的に実施することで、
個人情報保護の管理体制を強化してまいります。


4.個人情報の開示および訂正等


協会は、個人情報の提供者から自己に関する個人情報の開示の請求があったときは、原則として遅滞なく開示します。
また、自己に関する個人情報の訂正等の申し出があったときは、原則として遅滞なく訂正等を行います。


5.インターネットにおける扱い


協会ホームページの利用は、利用者の責任において行われるものとします。
当サイト、及び当サイトにリンクが設定されている他のWebサイトから取得した各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、協会は一切の責任を負いません。


6.個人情報保護方針の変更について


法律の変更に準じるため、または、その他の理由により、予告無く個人情報保護方針に変更を加える可能性があります。
協会の収集した個人情報に対しては、常に最新の個人情報保護方針が適用されます。


7.個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先


協会における個人情報保護に関して、ご質問などがある場合は、下記事務局までご連絡下さい。

〒194-0013
東京都町田市原町田二丁目3番1号
一般社団法人 地盤保証検査協会 事務局
TEL:042-794-7921
FAX:042-794-7931



個人情報の保護に関する法律


第三者提供についての例外事項(個人情報の保護に関する法律 第23条第1~4項)


  1. 第23条個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
      本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

  2. 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、
    本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、
    次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、
    当該個人データを第三者に提供することができる。
    1. 第三者への提供を利用目的とすること。
    2. 第三者に提供される個人データの項目
    3. 第三者への提供の手段又は方法
    4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

  3. 個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、
    変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

  4. 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
    1. 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
    3. 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、
      利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、
      あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。